日本の食品輸入規制：基礎から実務まで
日本は世界で最も厳格な食品輸入規制を持つ市場のひとつです。正しい準備なしに参入すると、通関で止まるか、ラベル違反で回収になるか、最悪の場合は輸入禁止処分を受けます。JMLは2020年の設立以来、海外ブランドの日本参入を輸入者として実務で支援してきました。このページでは、よくある課題と対応の基本を整理します。
輸入者（IOR）とは何か
日本に食品を輸入するには、国内に輸入者（Importer of Record）が必要です。輸入者は税関申告・食品衛生法の届出・ラベル責任・リコール対応など、法的責任の主体となります。
海外ブランドが自社で輸入者になるには日本法人の設立が必要です。JMLはその代わりに輸入者を引き受けることで、ブランドが法人設立なしに日本市場に参入できる体制を提供しています。
よくある規制上の課題
| 課題 | 概要 |
|---|---|
| 食品表示基準 | 原材料名・アレルゲン・賞味期限・製造者情報など、日本語での記載が義務 |
| 添加物規制 | 日本で認可されていない添加物を含む製品は輸入不可。事前の成分確認が必須 |
| 検疫・届出 | 食肉・乳製品・特定の農産物は検疫所への事前届出と検査が必要 |
| 関税・EPA | 原産地によって関税率が異なる。日EU・日英EPAで一部製品は0% |
| 輸入者責任 | ラベル不備・成分違反の責任は輸入者に帰属。ブランド側だけでは対処不可 |
JMLの対応範囲
JMLはMEQT（市場参入適格性評価）プログラムを通じて、製品の日本参入前に以下を検証・対応します。
- 成分・添加物の適合性チェック
- 食品表示ラベルの設計・確認
- 輸入者（IOR）としての法的引き受け
- 検疫・通関手続きの実務対応
- Label Bankとの連携による第三者検証
貴社製品の日本参入に向けたコンプライアンス相談は無料で承っています。