サプライチェーンにおける人権尊重へ向けEU-日本ワークショップ

JMLグループジャパン、人権と環境に関するデューデリジェンスの推進に向けたワークショップに参加

JMLグループジャパンは、2024年4月9日に開催された「人権と環境に関するデューデリジェンスの推進」と題するワークショップに参加いたしました。欧州と日本の市民社会の代表者による合同ワークショップで、EU-DAG (Development Assistance Group) の委託による報告書「人権および環境権に関する法令とそのビジネスへの影響の概要を提供するスコープ調査」をベースとした議論が行われました。

人権・環境デューデリジェンス(HREDD)の法制化が進む世界

世界的に人権・環境デューデリジェンス(HREDD)プロセスの法的義務化が進んでいます。日本政府は2022年に「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重に関する指針」を発表しましたが、広範な内容であるものの、法的拘束力のない自主的な指針にとどまっています。一方、EUはより介入主義的なアプローチで、加盟国レベルで拘束力のあるHREDD法をすでに制定している国もあり、EU全体としてもそれに倣う動きを見せています。「森林破壊フリー製品に関するEU規則(EUDR)」、「EU紛争鉱物規則」、そして現在交渉・制定途中の「企業のサステナビリティ・デューデリジェンス指令(CSDDD)」など、HREDDに関連した複数の法令を整備し、グローバルに展開しています。これらの法律の影響範囲はEU企業だけでなくEU市場で事業を行う企業にも及び、EU主要な貿易相手国にも大きな影響を持つと予想されます。

ワークショップの内容

ワークショップではHREDD義務の全般的な内容説明に加え、EUDRおよび提案中のCSDDDの要件を具体的に解説。EU-日本経済連携協定(EPA)の対象となる企業が直面する潜在的な課題を指摘し、将来の規制強化に備え、サプライヤー、市民社会、業界団体と協働してHREDDに取り組むための実践的な提言が行われました。

JMLグループジャパンは、人権と環境に配慮したサプライチェーン構築の重要性を強く認識し、今回のワークショップ参加を機に、今後も積極的に情報収集や関係各所との対話を進めてまいります。

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